令和6年度の年金額改定について [年金]

令和6年度の年金額改定
令和6年1月19日に総務省から、「令和5年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。
それを踏まえ厚生労働省は令和6年度の年金額を公表しました。
令和6年度の年金額は令和5年度から、2.7%の引上げとなります。
新しい年金額は、令和6年6月14日支給分(4月・5月分)から適用されます。

令和6年度の年金額改定_画像1.png
※↑厚生労働省:令和6年度年金額の例より引用

また、在職老齢年金の計算に用いる支給停止調整額が名目の賃金の変動に応じて改定され、
令和6年度は令和5年度より2万円引き上げられ50万円となります。
支給停止調整額とは、給与等(賞与含む)と老齢厚生年金の合計額(1か月当たり)がこの金額までなら支給停止なく全額支給されるという基準額のことを「支給停止調整額」といいます。
この支給停止調整額は毎年4月に見直しがあり、令和5年度は、47万円から48万円に引き上げられていました。
なお、令和6年度の在職老齢年金制度の基準額となる50万円が適用されるのも、令和6年6月14日支給分(4月分・5月分)の年金からとなります。
令和6年4月15日支給分(令和6年2月分・3月分)までは48万円のままですので、注意が必要ですね。

その他、令和6年度、7年度の国民年金保険料額についても公表されています。
詳しくは↓↓
[ひらめき]厚生労働省:令和6年度の年金額改定について
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

年金額の増額は嬉しいことですが、令和6年の参考指標となっている、物価変動率(3.2%)が今回の年金額の改定率(2.7%)より高いため、実質的には目減りともいえるようですね・・

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スマホで簡単に年金額試算!「公的シミュレーター」の試験運用が始まりました [年金]

厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、4月25日から試験運用が始まりました。

日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる※「ねんきん定期便」に記載の二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができます。
※「ねんきん定期便」
毎年ご自身の誕生月に日本年金機構から郵送されます。これまでの加入状況や保険料の納付額、年金見込額などが確認できます。

<公的年金シミュレーターの特徴>
■「ねんきん定期便」の二次元コードを、スマートフォンやタブレットで読み込むだけで利用できます。
■入力や条件設定などの操作が簡単でスムーズです。
■グラフで受給額を表示しながら試算できます。
■ID・パスワードが不要です。
■データ管理も安心・安全です。個人情報は記録されず、画面を閉じるとデータを自動消去されます。

[ひらめき]厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_simulator_press.html

私も早速試算してみました[わーい(嬉しい顔)]
今後の年収、就労完了年齢、受給開始年齢を自由に入力できますので、色々な年齢設定で、年金見込額を試算してみました。直ぐに年金見込額が反映するので便利ですし、参考にもなりました。
しかし、公的年金シミュレーターは、簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しません。 試算条件によって年金額が過大・過小に算出される場合がありますので、より正確な年金見込み額の確認をする場合には日本年金機構の「ねんきんネット」をご利用ください。

[ひらめき]日本年金機構 ねんきんネット
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html


また、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで、年金制度改定について解説していますので、よろしければこの機会にご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Y_PFQ1nIH80&t=59s
https://www.youtube.com/watch?v=T-JUNYYznlM&t=47s

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令和4年度の算定基礎届の記入方法について [年金]

【事業主の皆さまへ】

日本年金機構より、本年度の算定基礎届(定時決定)のガイドブックがリリースされました。

本年度の事務講習会は会場に集まっての開催は行わず、説明動画ガイドブックを配布して実施します。

算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等(令和4年度)

尚、令和4年度の算定基礎届の提出期限7月11日(月曜)です。

詳しくは「【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について」をご覧ください。

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タグ:算定基礎届

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令和4年4月から年金制度が改正されます [年金]

年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の施行により年金制度の一部が改正されます。

[ひらめき]1.繰下げ受給の上限年齢引上げ
→老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられます。

[ひらめき]2.繰上げ受給の減額率の見直し
→繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5%から0.4%に変更されます。

[ひらめき]3.在職老齢年金制度の見直し
→60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が28万円から47万円に緩和されます。

[ひらめき]4. 加給年金の支給停止規定の見直し
→加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年(中高齢者等の特例に該当する方を含む)以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります。

[ひらめき]5.在職定時改定の導入
→在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。

[ひらめき]6.国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
→国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。

詳しくは「令和4年4月から年金制度が改正されます」
をご確認下さい。

なお、1,2,3,5については、ヒューマン・プライム通信第327号でも解説していますので、よろしければこの機会にぜひご視聴ください。
ヒューマン・プライム通信第327号

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11月はねんきん月間です! [年金]

毎年11月は「ねんきん月間」と位置づけられており、公的年金制度に対する理解を深められるよう各地で様々な普及・啓発活動が実施されています。
期間中は様々な場所で年金相談会が開催されています。皆さんのお近くでも開催されているかもしれませんので、チェックしてみてはいかがでしょうか?

http://www.nenkin.go.jp/service/nenkingekkan/gaiyou/2017.html

また、11月30日は(1130→イイミライ)「年金の日」とされ、自身の年金記録の確認や年金見込額試算等をしていただき、老後の生活設計に思いを巡らしていただくことを目的としています。
さて、皆さん!自身の年金記録の確認や年金見込額試算がパソコンやスマートフォンで簡単にできる「ねんきんネット」をご存知ですか?

「ねんきんネット」では下記の通り様々な機能をご利用できます。

年金記録の確認
 いつでも最新の年金記録が確認できます。
年金見込額の試算
 「かんたん試算」では試算した年金見込額がワンクリックで試算できます。
各種通知書の確認・ダウンロード(電子版)
 年金定期便や年金振込通知書の確認、ダウンロードができます。
各種届書の作成・印刷
 日本年金機構に提出する届書を作成し印刷ができますので、そのまま年金事務所等に提出できます。
持ち主の分からない年金記録の検索

[ひらめき]<ねんきんネット>
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html   


その他、10月31日より若者(主に20代の方)を対象に公的年金制度の理解促進を目的とした「ねんきん情報アプリ」試行版の提供が始まりました。
公的年金制度に加入して間もない方が必要とする年金情報を12のコンテンツで提供されています。
試行版ということですので、今後は使用される方の意見や要望等を基に改善を行っていく予定となっています。

[ひらめき]<ねんきん情報アプリ!>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000182907.pdf

この機会にご自身の年金記録や将来受け取る年金見込額などなど、確認してみてはいかがでしょうか?[目]

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個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは? [年金]

以前より個人型確定拠出年金の制度はありましたが、昨年愛称を公募し「iDeCo」に決定し、
さらに制度が改正され、2017(平成29)年1月より、加入者の範囲が広がりました。

これまで、個人型確定拠出年金の加入者は、自営業者やサラリーマン(勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない場合)等に限られていました。
それが!本年2017(平成29)年1月より、公務員や専業主婦(主夫)、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方なども個人型確定拠出年金の加入対象者に加わることになりました。

夫の扶養に入り、国民年金第3号該当で直接年金を納めていない専業主婦の方でも「iDeCo」に加入することで、老後の年金額を増やすことができ、さらに掛金は全額所得税控除となるため、一家の節税対策となります。

【iDeCoの主なポイント】

・20歳以上60歳未満なら誰でも加入できる
・掛金月額5,000円から始められる
・掛金が全額所得控除となる
・運用益も非課税
・受け取り方法が選べ(年金・一時金)税制優遇される
 →年金として受け取る場合「公的年金等控除」
 →一時金として受け取る場合「退職所得控除」
・転職(就職)した時などに積立てた資産を持ち運びできる

ただし、良いことばかりではありません。
下記の注意点についてもよく考慮し、加入する場合は無理のないように計画することをおすすめします。

【注意点】

・掛金には「拠出限度額」がある
・「拠出限度額」には職業等により違いがある
・資産の運用は加入者が行う
・受け取る金額は運用により変動する(※元本保証商品もある)
・原則60歳まで引出しできない
・口座管理手数料などがかかる

情報を集めようとするとどうしてもメリットばかりが目立つものですが、
口座管理手数料がかかることや掛金が運用により減る可能性があることなどについては注意が必要です。
また運営機関により口座管理手数料の金額や運用商品が異なることについても、
比較検討することをおすすめします。

金融商品に興味があり、NISA(ニーサ)などを活用されている方は、
iDeCoの加入について一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。


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