平成30年度雇用保険料率について

～平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです～

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を了承されたため、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は、平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

尚、保険料率（予定）は以下の通りとなります。

＜一般の事業＞
◆労働者負担分：3/1,000（失業等給付の保険料率のみ）
◆事業主負担分：6/1,000
　≪内訳≫
　・失業給付の保険料率：3/1,000
　・（※）雇用保険二事業の保険料率：3/1,000
◆合計雇用保険料率：9/1,000

＜農林水産・清酒製造の事業＞
◆労働者負担分：4/1,000（失業等給付の保険料率のみ）
◆事業主負担分：7/1,000
　≪内訳≫
　・失業給付の保険料：4/1,000
　・（※）雇用保険二事業の保険料率：3/1,000
◆合計雇用保険料率：11/1,000

＜建設の事業＞
◆労働者負担分：4/1,000（失業等給付の保険料率のみ）
◆事業主負担分：8/1,000
　≪内訳≫
　・失業給付の保険料：4/1,000
　・（※）雇用保険二事業の保険料率：4/1,000
◆合計雇用保険料率：12/1,000

（※）事業主負担分のうち3/1,000（または4/1,000）は雇用保険二事業の費用に充てられています。尚、雇用保険二事業とは「雇用安定事業」と「能力開発事業」の2種類の事業があり、事業主向けに助成金等を支給しています。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　MA

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