協会けんぽの現状について～令和6年度の全国平均保険料率が決まりました～

令和6年度協会けんぽの全国平均保険料率
12月20日の全国健康保険協会運営委員会で、「協会けんぽ」の令和6年度の保険料率が、今年度と同じ全国平均で10％に据え置くことが決まりました。中長期的な観点を考慮し、13年連続10％を維持することとなります。今後は、地域の事情に応じて、都道府県ごとの保険料率が決まり、3月分保険料（4月支給給与等からの控除分）から改定されます。

協会けんぽの現状
協会けんぽは中小企業の従業員やその家族およそ4000万人が加入しています。
運営する全国健康保険協会によりますと、令和4年度の医療保険の収支はおよそ4300億円の黒字となり、今後に備える準備金も4兆7000億円（5.6カ月分）余り積み上がりました。
※協会けんぽは、健康保険法160条の2より、各年度末において保険給付費や高齢者拠出金等の支払に必要な額の1カ月分を準備金として積み立てなければならないとされています。

しかし、下記の要因等で楽観視は出来ない状況ということです。
医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政赤字の構造が解消されていない。
被保険者数の伸びの鈍化や、経済の先行きが不透明であること等からこれまでのような保険料収入の増加が今後も続くとは限らない
医療給付費が高い伸びで推移している
今後後期高齢者支援金の増加が見込まれる

今後5年間の収支見通しでは、賃金の上昇率を高く見積もった場合でも、令和9年度には赤字に転落し、準備金の取り崩しが始まるとしています。
こうした現状を考えると、より多くの企業が健康経営に取り組むことはとても重要だと思います。
企業が健康経営を推進することで、体調を崩したり病気に罹る従業員が減り、病院の受診が減ることから、医療費や薬代が抑えられます。
健康経営によって従業員の健康度を上げ、医療費の削減につなげることが、企業に課せられた喫緊の課題ともいえます。
一方、私たち一人ひとりも、ヘルスリテラシーを高めて健康寿命を延ばすことで、医療費削減に寄与することができます
年末年始には健康づくりの目標を立てて、「心身にいいこと」を始めてみてはいかがでしょうか。

参考
「協会けんぽ」来年度の保険料率 全国平均10％に据え置き決定 | NHK | 医療・健康
第127回全国健康保険協会運営委員会資料

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：Ｉ

タグ：健康保険,協会けんぽ,ヘルスケア

人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～

　厚生労働省は12月13日、「仕事と育児の両立支援」に関する意識改革に役立つ資料を公表しました。その背景には、「こども未来戦略方針」で、男女がともに働き、子育てをする「共働き・共育て」の推進が掲げられており、特に男性の育児休業について、政府目標を令和7年までに取得率50％へ引き上げるとともに、令和12年までに85％を目指す方針が盛り込まれていることがあります。
　本ブログで概要をご紹介しますので、ぜひ自社の「育児休業を取得しやすい職場環境づくり」に向けた周知啓発を進める際にご活用ください。

・人口減少について
　資料では、15～64歳人口の著しい減少が、超高齢化社会を招き、経済等に深刻な影響を及ぼすなど、国の存続に関わる深刻な問題になるとされています。
　下記グラフを見ると、2030年代に入ってから若年人口は現在の倍のスピードで急減することが見込まれます。このまま2070年になると、総人口8,700万人で15～64歳人口は52.1%、65歳以上は、38.7%で5人に2人近くが高齢者になるとされています。この頃の日本はどうなっているのでしょうか。年金制度はどうなっているのでしょうか。かなり心配になります。



・企業の取組みへの期待について
　資料では、このような危機的な状況になることを回避するため、2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスとして、出生率改善のため、企業のトップダウンによる決断と実行が必要としています。出生率に大きな影響を与えている要因として、20代、30代の①結婚、②就労、③出産、④子育て環境が挙げられ、①～④の環境を改善する取り組みが企業に必要になるとされています。

＜出生率に大きな影響を与えている企業の要因と改善する取り組み＞
①結婚
　結婚行動を促すため、若年世代の「所得水準、雇用形態」を改善する。
②就労
　男女ともに就労と育児を「両立」できる「働き方」ができる職場環境（育休制度の利用促進、長時間労働の抑制）へ改善する。
③出産
　女性が出産をためらわないように、出産退職、出産・育児による収入低下・喪失を防止する。
④子育て環境
　テレワークなどの働き方で、長時間で苛酷な通勤環境をなくしていく。

・学生・転職希望者の就業に関する意識、出産・育児を理由に離職した女性のニーズ
　企業にとって、人手不足は死活問題であり、労働生産性の向上等を図るとともに、人手確保に向けて、新入社員となる学生や転職希望者の就業ニーズに応えつつ、他方で、結婚・出産を契機とした女性の離職防止等を図っていくことが重要となります。
　学生の就業に関する意識調査として、夫婦共働き等に関する意識、企業選択で意識することについてアンケートされ、「夫婦共働きが望ましいと考える」と「育児休業をとって子育てしたい」と考える男子学生は年々増えており、来年卒業予定の学生ではどちらも6割を超えています。また、就職活動で企業を選択する際に意識したり、調べたりしたことについては、「残業や休日出勤の実態」「多様な働き方の制度（在宅勤務、フレックスタイム制など）」が男女ともに最も高くなっており、働きやすさが重視されていることが分かります。この傾向は、転職希望者への転職先を決定した理由のアンケートにおいても同様で、就職先や転職先として選ばれる企業になるためには、職場環境の改善等に取り組む必要があります。
　他方、出産・育児を理由に離職した女性への末子の妊娠判明当時の仕事を辞めた理由についてのアンケートでは、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しかったため」が高く、短時間勤務制度などの整備がなかったなどの背景があったためとする回答が多くなっています。
正社員の女性は、子が生まれてまもなくは休業、１歳以降は短時間勤務を希望する割合が高く、３歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方（出社・退社時間やシフトの調整、テレワーク）を希望する割合が高くなっており、出産・育児を理由に離職することを防止するためには、子供の年齢に沿った働き方を許容することが重要になると考えられます。

・男性の育児休業取得の促進について
　2021 年に育児・介護休業法が改正され、育児休業を取得しやすい環境整備や 2022 年 10 月からの産後パパ育休の創設などによって、企業や労働者の認知が進んできた男性の育児休業取得ですが、

男性の育児休業取得率は、2022年（※１）に17.13％と上昇中。さらに･･･
従業員1,000人超の企業に対する直近のアンケート（※２）では、46.2％と大企業ではかなり取組が進んでいるとのことです。

（※１）厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」。2020年10月１日～2021年9月30日に出生した子に関して、2022年10月１日までに育児休業を開始した者または開始を申し出た者の割合。
（※２）厚生労働省イクメンプロジェクト（速報）「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」 。調査時点を2023年６月１日として、前事業年度の状況をアンケート。

　2017年は、男性の育児休業取得率は５.14％だったので、かなり普及してきたという印象です。
今後は、男性の育児休業取得をきっかけに、働きやすい職場環境に取り組む企業がさらに増えていって欲しいと思います。

参考資料：厚生労働省リーフレット「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～」
https://www.mhlw.go.jp/content/001178212.pdf

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　MS2
https://humanprime.co.jp/

絶対にやらないでください

先日、パソコンでニュースサイトを見ながらお昼ご飯を食べている（お行儀云々は不問）と、『お使いのコンピュータは、スパイウェアの問題に感染していると警告しています。次のデータが侵害されました。』とのメッセージと共に、「Windows Defenderセキュリティーセンター」のポップアップ画面が現れました。

「トロイの木馬ウイルスが検出されました」

そう告げる画面の「閉じるボタン」も「キャンセルボタン」も反応しません。
モニターの右下にはMicrosoftサポートへの問い合わせ先電話番号が表示されています。
ううむ、ご飯が冷めてしまいますよ。（そこ？）

【まずやるべきこと】

1. 念のためWi-fiを切断します。
2. 開いていたアプリをすべて閉じます。
3.「×」ボタンの効かない警告画面もタスクマネージャから閉じることが出来ます。
4. セキュリティツールを起動してスキャンします。
　→「異常なし」でした。

【やらなくていいこと（絶対にやらないでください）】

あえて電話を掛け、相手が出る前に切ります。
するとすぐさま電話が掛かってきました。
「Microsoftサポートです。」と、明らかに日本人ではないたどたどしい音声です。
間髪入れずに折り返しの電話とは手厚いサポートですね。

「はぁ。どのようなご用件でしょうか」
「いま、こちらにお電話しましたよね」
「はぁ」
「サポートが必要なんですよね」
「はぁ」
「お困りだから電話したんですよね」
「はぁ」
「画面に電話番号が出てるから掛けたんでしょ。あなたお名前は？」
「はぁ、よくわからないです」
「ええ？！」

痺れをきらしたのか威勢良く切られました。ガチャン！キーン。
折り返し掛かってきた電話番号を共有します。03-5641-7627です。

焦って電話をしてしまうと、駆除ツールのインストールを促されたり（それこそが真のトロイの木馬）、サポート代金としてamazonギフト券を購入させられたりしますので、ここは慌てず騒がず、そっと画面を閉じたらウイルススキャンです。

でも焦ってしまいますよね。くれぐれもお気を付けください。そして電話をかけてはなりません。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：54

タグ：トロイの木馬

ふるさと納税のルール改正とワンストップ特例について

2023年10月から、ふるさと納税のルールが厳格化されました。
具体的には、ワンストップ特例制度のために必要な書類などの発送費用や、仲介サイトに支払う手数料もすべて経費に計上し、寄附金額の5割以下にすること。
また、返礼品の「熟成肉」や「精米」に関する基準も厳格化し、原材料がその都道府県で生産されたものに限られることになりました。

改定前に費用が5割以上だった返礼品は量を減らしたり、または寄付金額を上げるなどの対応が必要となります。
また、地場産品ではない「熟成肉」や「精米」を返礼品としていた場合は、10月以降はその商品は返礼品にすることは出来なくなりました。
簡単にまとめますと、≪返礼品の選択肢が減る≫≪寄付金額が上がる≫≪返礼品の量が少なくなる≫等といった可能性がでてくるということです。

ただしルールは変更されても、ふるさと納税は10月以降ももちろん例年通り行うことができます。
そして今年からクラウド型の年末調整システムでは、ふるさと納税を行うことが出来る金額が表示される機能が追加されたものも多いとのことです。
なんとなく面倒な気がして今まではしてこなかったという方は、年内にふるさと納税デビューされてみてはいかがでしょうか？

ふるさと納税は確定申告をしないで寄附金控除が受けられる方法もあります。

ワンストップ特例制度とは！？

ふるさと納税をした後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、ふるさと納税として寄附した自治体に送るだけで寄付金控除が受けられる制度です。
寄附金上限額内で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除となります。
※寄付金上限額は収入や家族構成により変わります。
※ほぼすべての自治体で、納税時に特例を希望すると「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が書き方などと一緒に送られてきます。
自治体によっては、名前なども印字して送ってきてくれますので、必要事項にチェックを入れるだけでほぼOK！！簡単です！！

ワンストップ特例制度を利用するための条件

◆確定申告対象者ではない給与所得者であること

◆ふるさと納税の寄附先が1年間で5自治体以内であること

◆申し込み毎に自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号及び本人確認書類を郵送していること
マイナンバーカードのコピー等のことです。

しかも、自治体によっては、オンラインワンストップ申請で郵送することなく申請することも可能になりました。
【自治体マイページ】
https://mypg.jp/

2023年分の申請は2024年1月10日必着です。
期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要がありますのでご注意を！！

※詳細は各自治体へお問い合わせください。
【ご参考】
◇総務省　ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

◇申請書はこちら（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

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