【速報】協会けんぽの令和3年度保険料率が決まりました！

協会けんぽの保険料率が発表されました

関東近郊の健康保険料率は以下のとおりです。

　●東京都　　　9.87％⇒9.84％　（引下げ）
　●神奈川県　　9.93％⇒9.99％　（引上げ）
　●埼玉県　　　9.81％⇒9.80％　（引下げ）
　●千葉県　　　9.75％⇒9.79％　（引上げ）

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、
これに全国一律の介護保険料率が加わります。
介護保険料率は1.79％⇒1.80％に引上げ
3年連続の引き上げです

なお、今回の変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、
本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

令和３年度都道府県単位保険料率はコチラ（協会けんぽホームページ）
↓↓↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　M

タグ：協会けんぽ,保険料率,令和3年,2021年,健康保険,介護保険,料率

【令和3年2月1日から】雇用保険の基本手当日額（失業給付）が変更されました

厚生労働省から、令和3年2月1日からの雇用保険の基本手当日額等の適用について、変更の通達がありました。
雇用保険の基本手当日額等の変更は、通常は、毎年8月１日から行われますが、今回の令和3年2月1日からの変更は、再集計により平均定期給与額が訂正されたことを踏まえて行われたものです。

雇用保険では、離職者の「賃金日額」（※1）に基づいて「基本手当日額」（※2）を算出しています。
賃金日額は上限額と下限額が設定されています。「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額を変更します。
これに伴って、基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が変更となる場合があります。
対象となる方には、令和3 年2月1日以降の認定日にお返しする受給資格証に、新「基本手当日額」が印字されています。

（※1）離職した直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額です。
　　　「雇用保険受給資格者証」（第1面）の14欄に記載されています。
（※2）失業給付の1日当たりの金額です。「雇用保険受給資格者証」（第1面）の19欄
　　　 に記載されています。年齢や区分などによって計算方法が異なります。

離職時の年齢区分に応じた基本手当日額の上限額
　29歳以下　　　6,850円　⇒　6,845円（－5円）
　30～44歳　　　7,605円　⇒　7,605円（＋0円）
　45～59歳　　　8,370円　⇒　8,370円（＋0円）
　60～64歳　　　7,186円　⇒　7,186円（＋0円）
※ 基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,059円（変更なし）になります。

尚、基本手当日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付・介護休業給付の支給限度額も令和3年2月1日より、変更となっています。

・高年齢雇用継続給付
　支給限度額　365,114円　⇒　365,055円

・介護休業給付は変更ありません
　支給限度額　上限額　336,474円　⇒　【変更なし】

・育児休業給付は変更ありません
　支給限度額　上限額（支給率67％）　305,721円　【変更なし】
　　　　　　　上限額（支給率50％）　228,150円　【変更なし】

詳しくはこちら！
〇「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf
　
〇高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
　 https://www.mhlw.go.jp/content/000731645.pdf

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：MA

タグ：失業給付, 基本手当日額,高年齢雇用継続給付,介護休業給付,育児休業給付

「ねんきん定期便」をペーパーレスにしてみよう！

毎年送られてくる「ねんきん定期便」のハガキ。
なんとなく「へぇー。」とみて、そのまま終わっている方も多いと思いますが、
もともとは「消えた年金問題」により、自分の現在の加入状況について
厚生年金加入者が把握しきれていないことが明るみになり、
これまで企業に任せきりだった個々の年金記録を確認するために、
節目に届くようになりました。


このねんきん定期便は
・将来もらえる年金額の試算
・これまでの年金加入履歴に「漏れ」や「誤り」がなかったか
・自分の年金加入記録はどうなっているのか
ということを確認するのに役立ちます。


稀ではありますが、実際にこのねんきん定期便により、加入記録の誤りや漏れが確認されているようです。
また訂正には該当の期間の状況を確認する資料を必要とすることもありますので、なるべくこまめにチェックして、万が一の時にはすぐに対応しておきたいですね。


皆様ご存知の通り、はがきのねんきん定期便には加入期間の月数が数字で記載されているだけですが、
5年に一度送られてくる大判のねんきん定期便には詳細な加入記録が記載されています。
中には加入状況だけでなく、その時期に加入していた勤め先などの情報を合わせて確認することができます。

その他にメリットとして先に将来もらえる厚生年金額を試算してくれますので
それを把握しておくことで、確定拠出年金や個人年金といった他の年金との併用の検討や、
定年後のライフプランが立てやすくなります。


この年金定期便、通知に記載のアクセスキーを使って、ねんきんネットにIDを開設することができます。
IDを開設することで、ネット上でねんきん定期便と同じ内容を確認することができ、いつでもどこにいても年金について把握することができます。


紙だとついつい紛失してしまったり、汚してしまったりという心配もありますが
オンラインで確認できれば、紛失の心配もいらないしペーパーレスで環境にも優しいですね！


またマイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルからもねんきんネットが利用できるようになるそうです。


マイナポイントのためにマイナンバーカードを作られた方も多いと思いますが、
将来の為にぜひねんきんネット登録にお使いになられてみては？！


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：AT

36協定等の労基法に定められた届出も電子申請で可能

　2020年4月から雇用保険や社会保険（厚生年金・健康保険）の取得や喪失等の一部の届出や申請については大企業で電子申請の義務化が始まっており、中小企業でも雇用保険、社会保険の届出・申請については電子申請を行っている会社も増えてきていると思います。弊社でも、これらについてはほとんど電子申請で申請しています。記入ミスはなくなりますし、作成時間も大幅に短縮できます。

　ただ、時間外・休日労働に関する協定届（36協定）や就業規則の届出等の労基法関連の届出は、実際に労基署に出向いて届出したり、郵送で届出したりしてしています。
しかしながら、厚生労働省（労基署）では、労基法や最低賃金法に定められた届出や申請については、すでに電子申請で受け付けており、その種類は、労基法に定められた届出で51種類、最低賃金法に定められた申請で9種類もあります。
主なものでは、
　労基法の届出には、上記2種類の他に「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」等があります。
　最低賃金法の申請には、「最低賃金の減額特例許可の申請）があります。

電子申請って何か事前登録とか面倒くさそうとか思ってしまいますが、令和3年4月から
➀e-Govからアカウント登録　②フォーマットに必要事項を入力
の2ステップで、届出・申請が可能になります。
また、電子署名・電子証明書は不要になります。
②事業所ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請であれば、36協定の本社一括申請が可能になります。（令和3年3月末から）

36協定等の届出も電子申請やってみようという会社様があれば4月からでもぜひご検討してみてはいかがでしょうか。「e-Gov（イーガブ）」のホームページ（https://shinsei.e-gov.go.jp)にアクセスすると電子申請が利用できます。

　
社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　M.S2
https://humanprime.co.jp/

ビジネスチャットツールを半年間使ってみて

現在ヒューマン・プライムで利用しているビジネスチャットツールと言えばMicrosoftのTeamsです。
ウェビナー（Teamsで言うところのライブイベント）を開催するための手段として導入したのがきっかけですが、今や社内・外のやりとりはメールを凌いでTeamsがメインとなりました。投稿メッセージに添付されたOfficeファイルは、プレビューだけでなくその場で編集＆共同作業も可能（さすがMicrosoft365のアプリ。当然と言えば当然ですが。）
ビデオ会議はもちろん、PlannerやSharePointと連動させることで、会議室予約も、業務日報にスケジュール予定、タスク管理もTeams内でまとめられます。

思い返せば半年前、「チームとチャットの違いとは？」「メンションって何なの？」「改行したら投稿されちゃいました」「イラストがダサい件」「いつ見てもあか抜けない画面だわ…」などと文句たらたらで使い始めたTeamsも、いまでは無くてはならないツールとなりつつあります。

こうまで言うと便利で良いことずくめのようですが、いろいろと困った点も…。

まずその重さ。起動してサクサク動ける状態に落ち着くまで、ある程度の時間が必要です。（PCスペック次第と言われればそれまでですが）
ライブイベントにおけるプロデューサーの役割がシビア過ぎ。（ここは慣れるしかありませんね）
何より問題なのが、初心者に対するマニュアルが不親切だということ。どの解説ページもある程度わかってる人向きとしか思えないクールな突き放しっぷりです。

わかりやすいマニュアルがないために、社外の方の招待やパブリックイベント開催の実現までに時間が掛かります。いざ会議という時になって「（ログインする）権利がありません」とはどういうこと？何故この項目がグレーアウトなの？何故？何故なんだ？！！　…このあたりはブラウザで365アカウントにサインインして管理センターに進み、そこから「Teams」「組織全体の設定」「ゲストアクセス」の内容を変更しなくてはならないのでした。（誰か初めから教えてください）

そして見た目のオシャレ度ゼロ。え、業務アプリに洗練さなど必要ないですって？まったく？毎日使うものなのに？…そうですね、ある日突然Apple社的なUIに変更されたら、それはそれで寂しく感じるかもしれませんね。（私は感じませんが）

それはともかく。
初めは扱いづらいツールであっても触っているうちに使い慣れていくもの。大事なのは社内全員で使うことです。「あの人はチャット使ってるけどあの人はメールだけ」では、以前より連携がバラバラという結果にもなりかねません。

円滑なコミュニケーションと便利な業務ハブをこなす（わかりやすい）ビジネスチャットツールを見つけてくださいね。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：S054

タグ：ビジネスチャット

「出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主への助成金が創設されます

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、
出向により労働者の雇用を維持する場合、
出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。

前提条件：雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと

ポイント：出向先にも出向元にも助成されます！！

一度の出向で、現行の雇用調整助成金（出向）による出向元への助成措置にも該当する場合があり得ます。この場合にはいずれか一方の助成金のみが申請可能です。

詳細は厚生労働省「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内パンプレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

※諸条件等が確定したらまたお知らせします※

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タグ：助成金,出向、雇用維持、雇用調整,新型コロナウイルス感染症

令和2年12月25日より年金手続きの押印は原則廃止となりました。

以前、日本年金機構に提出する書面の押印・署名の取扱いに関する通知について
下記ほっとニュースでご案内させていただきましたが、
https://humanprime.blog.ss-blog.jp/2020-08-21

令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止することが決定致しました。

押印が廃止となる申請・届出様式はこちらからご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html

※・令和2年12月25以降も押印欄のある旧様式は使用できます。
　・旧様式で提出する場合も押印は必要ありません。


なお、金融機関へのお届け印や実印が必要となる手続きについては引き続き押印が必要となります。
押印が必要な届出は下記の通りです。

・国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書
・国民年金保険料口座振替辞退申出書
・委任状（年金分割の合意書請求用）
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
・健康保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書
・船員保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書
・健康保険・船員保険・厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書（ゆうちょ銀行用）
・健康保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
・船員保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
・健康保険・船員保険・厚生年金保険　保険料預金口座振替辞退（取消）通知書（ゆうちょ銀行用）

詳しくはこちら！！
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html
今後もその他の手続きにも押印廃止が広がりそうですね。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：MA

タグ：押印廃止,日本年金機構, 国民年金,厚生年金, 申請・届出様式

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について

経団連では、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止しつつ、新型コロナウイルスと共存せざるを得ないこのウィズコロナの期間において、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本事項をまとめた「新型コロナウイル感染症予防対策ガイドライン」を5月に発表していましたが、この度12月1日に改訂したようです。
このガイドラインには主に感染防止のための基本的な考え方や講じるべき対策が記載されており、それを基に職場の環境整備を行われた事業者も多いと思われます。

発表後、感染症に関するエビデンスが蓄積されたことによって、より効果的・効率的な対策が提案できるようになり、感染防止策を講じながら皆様の事業が円滑に行えるような季節やシーンの変化に対応できる方法が追加されたようです。

今回の改訂によるガイドラインの主な変更点としては

・人員・座席配置に関する工夫
・寒冷期の換気頻度の向上、湿度管理についての注意喚起
・出張・対面の社外の会議、イベントなどへの参加時の対策確認
・頻繁に洗浄、消毒を行う設備・器具の零時からつり革を削除
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）利用の呼びかけ
・保健所との連携体制の適正化

などが盛り込まれていました。


変更内容や、変更の趣旨などを理解し、引き続き新型コロナウイルス対策を講じながら事業活動の両立を目指しましょう。
また「新型コロナ感染症対策ガイドライン」は今後も専門家などの知見や感染症の動向を踏まえて見直しとなることがあるそうです。


↓↓↓くわしくはこちらから↓↓↓
<日本経済団体連合会ホームページ＞
＜オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_guideline1.html

＜製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_guideline2.html

＜主な変更箇所一覧＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_diff.html


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：AT

”重要なお知らせ”が律儀に毎日送られてくる件

ここ1ヶ月ほど、毎日欠かさず送られてくるスパムメールです。自動的にゴミ箱に入る設定にはしていますが、いつ終わるのだろうと思いながら消去する前に眺めている次第です。

いつも弊社カードをご利用いただきありがとうございます。
昨今の第三者不正利用の急増に伴い、弊社では「不正利用監視システム」を導入し、24時間365日体制でカードのご利用に対するモニタリングを行っております。
このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。
つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。
ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい。

■ご利用確認はこちら：　smbc-cacb.cc ■発行者：三井住友カード株式会社

本物の三井住友カード株式会社は　smbc-card.com　です。
近頃は他のクレジットカード会社からも、まったく同じ文面のメールが送られて来ます。絶対にメール内のURLはクリックしないでください。

当方は毎日同じメールを受け取っていることもあり、このような件名で届いても「はいはいはい」でゴミ箱に放り込むだけですが、ある日突然自分の身に覚えるのあるカード会社から「重要なお知らせ」と言われれば、ぎょっとしてしまうのも無理はありません。

まずは、カード会社名とメールの件名を合わせて検索、注意喚起が出ていないか安全を確認した上で次に進むことをおすすめします。本当に「重要なお知らせ」も送られてきますので。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：ｎ54

ふるさと納税しても確定申告しないで済む方法について

ふるさと納税のCMを見て、やってみたいけど確定申告が面倒でできない。。。
って思われている方多くないですか！？
ご存知でしたか？？
ふるさと納税は確定申告しないで寄附金控除が受けられる方法もあるんです！！

ワンストップ特例制度とは！？

ふるさと納税をした後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで寄付金控除が受けられる制度です。
寄附金上限額内で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除となります。
※寄付金上限額は収入や家族構成により変わります。
※ほぼすべての自治体で、納税時に特例を希望すると「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が書き方などと一緒に送られてきます。
親切な自治体では名前なども印字して送ってきてくれますので、必要事項にチェックを入れて押印すればほぼOK！！簡単です！！

ワンストップ特例制度を利用するための条件

◆確定申告対象者ではない給与所得者であること

◆1年間の寄付先が5自治体以内であること

◆申し込み毎に自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号及び本人確認書類を郵送していること
マイナンバーカードのコピー等ですね。

※2020年分の申請用紙の郵送は2021年1月10日必着です。
期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要がありますのでご注意を！！

※詳細は各自治体へお問い合わせください。
【ご参考】
◇総務省　ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

◇申請書はこちら
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

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タグ：ふるさと納税,確定申告,寄附金税控除,ワンストップ特例制度