高年齢者の雇用状況：集計結果

厚生労働省から「高年齢者の雇用状況」集計結果が
発表されました。H25.10.30

H25年4月に高年齢者雇用安定法が改正されました。
希望者全員の65歳までの安定した雇用の確保のために、
「高年齢者雇用確保措置」を講じることが義務付けられ
ました。「定年廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度 の導入」
のいずれかの措置となります。

本年６月1日現在の集計結果
【調査対象】　
従業員31人以上の企業約14万社
中小企業（従業員31人～300人規模）
大企業（従業員301人以上規模）

【集計結果のポイント】
①高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業割合　92.3％
中小企業　91.9％、大企業　95.6％

②希望者全員が65歳以上まで働ける企業　66.5％
・中小企業、大企業ともに制度改正により大幅に増加。
・特に大企業では倍増しています。
・70歳以上まで働ける企業は25,993社で中小企業の
取り組み方が大企業より目立ちます。

③定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者366,755人
継続雇用　76.5％
継続雇用を希望せず定年退職　22.3％
継続雇用を希望したが継続雇用されない　1.2％


集計の結果を見ると、中小企業、大企業ともに高年齢者の
雇用確保にきちんと取り組んでいることが分かります。
65歳までの雇用ではなく、65歳、70歳以上の企業も少なく
ありません。雇用確保の措置だけでなく、働きやすい就業
環境の構築など人事労務管理も重要になります。

株式会社ヒューマン・プライム/ヒューマン・プライム労務管理事務所　Ｓ

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