2019年度雇用保険料率について

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の雇用保険料率から変更なし

2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の雇用保険料率は、前年度据え置きです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf


尚、保険料率は以下の通りとなります。

＜一般の事業＞
◆労働者負担分：3/1,000
◆事業主負担分：6/1,000

◆合計雇用保険料率：9/1,000

＜農林水産・清酒製造の事業＞
◆労働者負担分：4/1,000
◆事業主負担分：7/1,000
　
◆合計雇用保険料率：11/1,000

＜建設の事業＞
◆労働者負担分：4/1,000
◆事業主負担分：8/1,000

◆合計雇用保険料率：12/1,000

尚、64歳以上の雇用保険料免除は本年度（2019年4月1日～2020年3月31日）まで となります。ご注意ください。


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　M

タグ：雇用保険,H31,2019,雇用保険料率,雇用保険料免除

Microsoft 製品のサポート期限

いつもご利用になっているOS（ここではWindowsおよびWindowsサーバーを対象にしています）にはサポート期限が設けられています。サポートには下記の2種類があります。

　●メインストリームサポート：新機能プログラム、セキュリティ更新プログラム、その他パッチが提供される
　●延長サポート：メインストリームサポート終了後にセキュリティ更新プログラムのみが提供される

サポート期間が終了しても、製品を使用する権利はあります。ですが延長サポート終了後は、マイクロソフトから新規のセキュリティパッチが提供されなくなるため、新たなぜい弱性が見つかった場合、そのぜい弱性を狙った攻撃を防ぐことが難しくなります。また、トラブル時にサポートが受けられないため、仕事がストップしてしまうリスクが高まります。

■クライアントOS	延長サポート終了日
Windows 2000	2010/07/13
Windows XP	2014/04/08
Windows Vista	2017/04/11
Windows 7	2020/01/14
Windows 8、8.1	2023/01/10
Windows 10	2025/10/14

■サーバーOS	延長サポート終了日
Windows 2000 Server	2010/07/13
Windows Server 2003	2015/07/14
Windows Server 2003 R2
Windows Server 2008	2020/01/14
Windows Server 2008 R2
Windows Server 2012	2023/01/10
Windows Server 2016	2027/01/11

「アンチウイルスソフトを使っているから安心だろう」と思われる方もでしょうが、アンチウイルスソフトだけでは脆弱性への攻撃を完全には防げませんし、IPSでもウイルスの感染を完全に防ぐことはできません。セキュリティー更新プログラムが提供されているOSへのアップグレードが最善の対策です。

そうは言っても、新しいOSに乗り換えるには、業務アプリケーションの動作確認をするなど、多くの時間と労力がかかるほか、高額な費用も発生します。

直前になってから慌てないよう、事前にスケジュールを立て、労力・費用共に準備を進めておきましょう。
※Microsoft サポートライフサイクルのページを確認してください。

介護で仕事を辞めてしまう前に･･ 介護休業制度について

家族の介護を行う労働者の方が利用できる制度「介護休業制度」について簡単にご紹介させていただきます。

休業制度

●介護休業　要介護状態にある対象家族1人につき、通算93日取得が可能です。
　　　　　　　３回を上限として分割して休業を取得することができます。
　　　　　　　※要介護状態とは：介護保険制度の要介護状態が要介護2以上である場合。
　　　　　　　また、介護保険制度の要介護認定を受けていない場合であっても、2週間以上介護が
　　　　　　　必要な状態のときには対象となります。
　　　　　　　※家族とは：配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

●介護休暇　通院の付き添いや介護サービスに必要な手続きなどで休暇が必要な場合、年5日
　　　　　　（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで、1日又は半日単位で介護休暇を取得すること
　　　　　　　ができます。

また、仕事と介護の両立支援に関する制度として、就業時間の調整に関する制度があります。

●所定外労働時間の制限
　介護が終了するまで、残業を免除することができます。
●時間外労働の制限
　介護が終了するまで、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限することができます。
●深夜残業の制限
　介護が終了するまで、午後10時から午前5時までの労働を制限することができます。
●所定労働時間の短縮等の措置
　事業主は短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、また介護サービス費用の助成　いずれかの措置を講じなければなりませんので、事業主が講じた措置を利用することができます。（会社によっては異なりますので自社の制度を確認しましょう。）
　　　　　　　　　
その他にも転勤に対する配慮や不利益取扱いの禁止、介護休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることを事業主に義務付けています。

最後に介護休業中の経済的支援として、介護休業給付金制度があります。
雇用保険の被保険者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、
一定要件を満たせば、介護休業開始時賃金月額の67％の介護休業給付金が支給されます。

※制度を利用できる労働者
会社の業種や規模にかかわらず、原則として要介護状態の「対象家族」を介護する労働者が対象となります。また、就業規則に制度がなくても、育児介護休業法に定められている介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限は、申出により利用することができます。（ただし、会社の労使協定の定めによっては、勤続年数が1年未満の方など、取得できない場合がありますので自社の制度についてご確認ください。）

高齢化が進み、ますます介護を必要とする方が増えていくと考えられます。介護を理由に会社を辞めるという判断をする前に、介護休業制度をぜひご確認してみてください。
詳しくは
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h31_02_21.pdf

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　MA

タグ：介護休業,介護休暇,介護休業給付金,介護離職