まもなく労働保険の申告・納付手続き開始

まもなく労働保険の年度更新の申告・納付手続きが開始されます。
令和３年度労働保険の年度更新期間は
　６月１日（火）～７月１２日（月）になります。

年度更新の申告書は、５月末日頃に会社等に郵送され、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、電子申請、直接窓口へ出向いて申告します。

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われます。
事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。
今年も新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度を適用してもらえる場合があります。

なお、特定の法人（資本金１億円を超える法人等）については、2020年4月より電子申請が義務化されています。
弊社でも労働保険の電子申請を行っておりますが、紙に書いて申告書を提出するよりはかかなり作成が楽ですし、紙ですと間違えたとき大変ですが、入力文字を修正するだけなので助かります。
労働保険は、過去の給与データから保険料を正確に算出することが重要になります。
なるべく早めに作成し、日にちに余裕を持って申告すると良いと思います。


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　MS.2
https://humanprime.co.jp/

便利なフリーWI-FIを利用するときの落とし穴

テレワークが社会に定着していくにつれて、
各カフェや宿泊施設・シェアオフィスなどではフリーWI-FI付きのプランが充実するなど
何かと使う機会も多くなってきたフリーWI-FI。

外出先でもメールアドレスを登録するだけで使え、通信料の節約にもなるのでとても便利ですよね。
ところがそのフリーWI-FIには、ネットトラブルに巻き込まれる危険性も含んでいることを
皆さんはご存知でしょうか？

今回はそんなフリーWI-FIの注意点について考えたいと思います。

フリーWI-FIとは何か

近年、急速なネット通信の拡大に伴い「誰でも使える公共のインターネット回線」を
鉄道会社や自治体、宿泊施設はもちろん、コンビニやファストフード店でも利用できることがある
公衆インターネット回線です。公衆無線LAN、無料WI-FIスポットなどと呼ばれることもあります。
様々な事業者が提供するその通信回線は手軽に接続することができ、
パケット代の節約にもなることから利用したことのある方も多いと思います。

ところが、その「誰でも手軽に通信できる回線」ゆえに、
悪意のある第三者から通信を傍受されてしまう危険性があります。
特に鍵のかかっていない通信回線は通信の際に暗号化を行っていない、もしくは強度のあまり高くない暗号化通信が行われていることがあります。

そのためインターネットバンキングやクレジットカード番号を始めとする個人情報の取り扱いには注意が必要です。
そのようなネットトラブルに巻き込まれないためには、私たちがフリーWI-FIを使う前に気を付けておきたいことがあります。

・提供者のわからないフリーWI-FIは使わない。
フリーWI-FIは機器と知識さえあれば誰でも解説することができます。
そのため、リストで表示された際に「フリーWI-FI見つけた♪」と不用意に接続することは危険です。
提供者のわかる南京錠マークのついたフリーWI-FIをなるべく使うようにしましょう。

・SNSやネットバンキングなど、認証情報を送信するログイン画面などへのアクセスは避ける。
ログイン画面では必ず認証情報の入力を求められます。フリーWI-FIを使ってログインした場合には
悪意ある第三者にIDやパスワードを知られてしまう可能性がありますので、避けるようにしましょう。

・第三者に見られては困る情報の送受信はしない
上記のインターネットバンキング、SNSなどの個人情報はもちろんですが、
社外秘情報や他社に知られては困る情報の送受信にもフリーWI-FIはお勧めできません。
「それじゃ仕事にならないよ！」という方もいるかもしれませんが、
他人にそれを知られてしまうリスクを考えると、フリーWI-FIをそのまま使っての業務は
あまり現実的ではないかもしれません。



ではどうにか使えるようにする方法はないの？

リスクをまったくゼロにすることはできません。それは社内で業務にあたる上でも同じことだと思います。
しかし対策を採ることで、少しでもリスクを下げることはできるかもしれません。

セキュリティソフトをインストールする
運営事業者を確認し、強度な暗号化をちゃんと行っているフリーWI-FI回線を選ぶ
使わないときはフリーWI-FIを切断しておく
通信先サイトのＵＲＬが【https://~】から始まるところだけと接続する
VPNを使った暗号化通信を行うアプリを自分で入れる

このような方法を採ることで、そのまま使うよりは情報漏洩のリスクをゼロにはできなくても
少しでも下げることができるかもしれません。
またどうしても外で作業をしたい場合は、デザリング（スマートフォンを利用したネット通信）やモバイルWI-FIを利用することも、セキュリティ面では一つの解決策になるかもしれません。

長い間、テレワークの日々が続き、気分転換で自宅以外での作業をしたくなる方もいるかもしれません。
外出先での業務遂行には状況に合わせて注意が必要ですが、うまく付き合えるととても便利なツールですよね。
安心して外のフリーWI-FIを利用できる社会が、近い将来やって来ることを願います。


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：AT

Windows7を使い続けるということ

2020年1月14日を以てMicrosoftのWindows7サポートが終了しました。約1年半前のことです（早いですね…）
現在弊社で稼働しているPCのOSは殆どがWindows10 Pro（一部Homeあり）。7のサポート終了前に全てのOSを入れ替えています。
新しい機能が追加されないだけでなく、更新プログラムも配布されず、脆弱性などのバグが放置されたままのOSなど、セキュリティリスクが高すぎて使うわけにはいきません。

ですが、今年4月に総務省から発表された「テレワークセキュリティに関する周知啓発と実態調査について」の結果をみると、16.9％の割合でサポート期限切れOSを使用しているとのことでした。（Windows7、8、8.1、XPを含みます）

業種別でみると､製造業が23.2％、次いで運輸業・郵便業17.7％、卸売・小売業が17.4％と高くなっています。

使い続ける理由としては、
「更新の方向で検討　32.7％」
「クローズ環境等特殊用　31.7％」
「ソフトウェアが最新OSに未対応　27.6％」
「更新中・調達中　19.5％」
となっており、恐らく時期が来れば使用率も下がってくると思われます。

しかし、繰り返しになりますが、期限切れOSを搭載したPCを使い続けることには、大きなリスクを伴います。
ウイルスに犯されてしまえば、自社のみならず、取引先の企業にまで迷惑を及ぼす危険性もあり、使用している企業はできる限り早く、現行OSを搭載したPCへ移行してください。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：n54