含み残業制度について

労働契約の１種として「含み残業制度」という契約の方法があります。

これは法律上の名称でもなく、法的に認められているものでもありません。

たとえば、労働契約書に次のように記載されているものが、こういった仕組みになります。

　基本給　月額３０万円　（ただし、２０時間分の残業代を含む）

こういった記載の場合の運用方法は、基本給３０万円の中に２０時間分の残業代が含まれているのだから、残業時間が１０時間でも３０万円を支払うことになります。

しかし、、、、
ある月の残業時間が３０時間だったら、どうでしょう？

基本給に含まれているのは、２０時間分だけなので、オーバーした１０時間分は別途支払わなければ、労働基準法違反になってしまいます。

一般的には、「含み残業なんだから、残業してもしなくても基本給の３０万円を支払っていれば大丈夫」という解釈が横行している感があります。
この裏には、残業時間が２０時間より少ない月も全額支払っているんだから、ちょっとオーバーした月があっても相殺されるから、いいんじゃないの！　という考えがあるのでしょう。

しかし、こういった考え方は通用しませんので、例えば監督署の臨検が有った場合などは、直ちに是正事項として指摘されるでしょう。

含み残業制のメリットは、給与計算時等の事務処理の軽減はあると思いますが、それ以外はあまりメリットはないでしょう。

弊社のクライアント様の中でも、この契約方法を採っていたのですが、景気の低迷で作業量が減ってしまい、残業がほとんどなくなってしまったにもかかわらず、毎月２０時間分の残業代を支払わなければならない、といった担当者の悩みをききます。

労働時間の管理については、ますます強化される傾向にありますので、管理方法を改めて見直す必要がありそうです。

尚、この契約方法を採る場合は、契約書に含まれる残業の時間を記載するだけでは、NGとなることがあります。
正確には、３０万円のうち、基本給部分が○○円、２０時間の残業代に相当する部分が○○円といった記載が求められます。

株式会社ヒューマン・プライム／ヒューマン・プライム労務管理事務所 O

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