テレワークを取り巻く実情とは？自社でもできる？

テレワークとは

新型コロナウイルスの影響や東京オリンピックの開催にあたり、注目を集めているテレワーク
そのようなシステムがあるのはわかっているけど、導入にはなかなかインフラ整備や労働時間管理の観点から二の足を踏んでいる事業主が多いのが実情ではないでしょうか？


そもそもテレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語


テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。


在宅勤務
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。


モバイルワーク
顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。


サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。


それぞれの事情や環境に合わせた多様な働き方を提案できることは、就業者の幅を広げ雇用拡大へつながっていくことが期待されています。


実際にテレワークが適していると言われているのはこのような人たちです。

妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人：常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)

企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人：
部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。

営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人：
モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。


またテレワーク推進に当たり、東日本大震災の時には政府が節電のためにテレワークをするように、以下のような方針を表明しています。
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平成２３年５月１３日、政府の電力需給緊急対策本部において「夏季の電力需給対策について」が決定され、節電啓発に係る政府の取組として、『テレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る』ことが掲げられたところです。
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テレワークの普及により都市圏の節電が実現されれば、環境にも優しいですね。


テレワークの実情

テレワーク導入にあたっては、労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の３つの側面から必要事項を検討することが大切です。
労務管理方法については、在宅勤務の場合、多くの企業では週に１・２日程度の実施が多いため、現行の労務管理ルールをあまり変更しない場合がほとんどです。
情報通信システム・機器については、情報セキュリティに配慮したシステムの導入が必要です。
在宅勤務時の執務環境については、就業者の健康に配慮した環境になっていること、情報の物理的セキュリティを確保できることが重要です。
なお、テレワーカー宅における通信環境や光熱費の経費負担については、会社負担を基調としつつ、あらかじめ、会社とテレワーカーで取り決めをしておくことが重要です。

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