インターネット上の誹謗中傷対策

様々なSNSやインターネット掲示板が普及している今日この頃。インターネットを通じて連絡したり、自分の思いを伝えたりすることはたくさんの人々にとってなくてはならないものになりつつあります。

ひと昔前には電話やFAXを通じて行っていたやり取りも、とても簡単・かつスピーディーにこなすことのできるツールなのですが、便利で簡単がゆえに犯罪やデマ・フェイクニュースといった情報操作といったネガティブな事柄に利用されてしまうケースが増えてきているのも事実です。

中でも決して他人事とは思えない身近なネット被害が【誹謗中傷】といった特定の個人を対象とした言葉の圧力や暴力です

新型コロナウイルス感染症の影響により営業を自粛しない店舗を名指しで非難したり、特定の個人をまるでいじめのように攻撃することは、これまで個人の良心にある程度は任されていましたが、今後は法によって規制される対象となりそうです。

ネットで誹謗中傷を受けたらどうしたらいいの？
インターネット上の誹謗中傷を無視していると、まとめサイトやSNSの拡散などにより被害が世界中に広がってしまう可能性があります。
さらに放置することで多数の人の目に触れることになり、場合によっては誇張された話へと発展してしまう可能性も十分に考えられます。

対応としてできること
皆さんは『デジタルタトゥー』という言葉をご存知でしょうか？
パソコン創生期から2000年までに作られたネット上の情報の量と、近年一日当たりに作成される情報の量は同じくらいだと言われる今日この頃。一度ネット上に挙げられた情報は、たくさんのコンピュータに監視・管理され、ミラーサイトや記録として残されているため、完全に消去することはできないと言われています。
そのため、まったくなかったことにすることはなかなか難しいですが、限りなく被害を減らすことはできるようになっており、専門の業者も数多く存在しています。

また匿名性の高いと言われる掲示板でも誹謗中傷や特定の個人への人権侵害だと判断されれば、国や地方自治体が対応することにより、プロバイダからIPアドレスなどを情報公開してもらい、だれが投稿したものなのかを問える仕組みも徐々に出来上がっています。
その場合、高確率で解決することができるとされています。


便利で楽しいインターネットライフをみんなが過ごせるように、守るべきマナーと秩序を明確にしておくことはとても大切です。これからも進歩するであろうITとの”新しい生活様式”にも対応の必要があるかもしれませんね。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム：AT