年次有給休暇5日取得義務について

2019年4月1日より労働基準法が改正され、
年5日の年次有給休暇の確実な取得
が必要となりました。

対象者：法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者
※1.管理監督者を含みます！！
※2.2019年4月1日以降に10日以上付与された方に限ります！！
※3.正社員、パートなどの区別には関係ありません！！

事業所は労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から
１年以内に以下のいずれかの方法で
労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させる必要があります。

1.労働者自らの請求・取得
2.計画年休
3.使用者による時季指定　※2019年4月から新設されました


年次有給休暇管理簿の作成

さらに、使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。


使用者による時季指定とは

使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して年5日取得させる必要があります。
※ただし、労働者が自ら請求取得した年次休暇の日数や、労使協定で定めた計画年休については、その日数分を時期指定義務から除く。

詳細はこちらから
厚生労働省　働き方改革特設サイトより
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/salaried.html

厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

2019年3月31日までに10日以上付与された年次有給休暇は対象となっておりませんが、
対象ではない方々も、年に5日は確実に取得できるような職場環境作りを進めましょう。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　M