幼児教育・保育の無償化はじまります

2019年10月1日より幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定しました。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

＜概要＞
幼稚園、保育所、認定こども園等
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

幼稚園の預かり保育
対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等
対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

＜手続き＞
無償化の対象となるためには、必要な手続きは利用している施設によって異なります。

子ども・子育て支援新制度の対象施設（幼稚園、認可保育所、認定こども園など）
　　　→無償化になるための新たな手続は必要ありません。

幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）
　　　→申請が必要になります。
　　　　申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。

幼稚園の預かり保育
　　　→お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、預かり保育についても無償化の対象（上限額あり）となります。
　　　　申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。
　　　　なお、認定こども園（幼稚園部分）を利用されている方も同様です。

認可外保育施設
　　　→お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象（上限額あり）となります。
　　　　申請書類は、直接、市区町村に申請することになります。


詳細については、
幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ　https://www.youhomushouka.go.jp/about/
にてご確認ください。


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム　h

タグ：育児、保育、無償化